フィリピン実態調査を依頼する際の注意点【行政書士トラブル事例】

◆フィリピン実態調査の調査依頼で実際にあったトラブル事例

フィリピン調査−朝日探偵調査事務所でお受けした実際のトラブル事例・相談事例をご紹介いたします。
フィリピン関連の調査のご依頼をお考えの方は参考にご覧下さい。

フィリピン実態調査を標榜する行政書士に依頼した実際のトラブル事例

調査項目＝フィリピン人の実態調査
依頼者＝母親
年齢＝ 40〜49才
対象者＝フィリピン人女性
年齢＝ 20〜29才
調査地域＝フィリピン　バタアン州

【弊社への相談内容】
息子が何度かフィリピンパブに行くようになり、そこで知り合ったフィリピン人の女性にのめりこんでしまい、最近、私にその女性と結婚したい、日本に呼びたいとまで言い出すようになりました。

息子の話を聞いていると、そのフィリピン人女性は現在はフィリピンに帰ったというのですが、フィリピンには小さな子供もいて、生活が厳しいので助けてあげたいというのです。完全にこの女性に傾倒しており、当初はもうフィリピンに行くのを止めなさいといってたのがもう止められなくなってます。

息子はまじめで女性経験も多いほうではありません。ですから、母親としては息子が好きになった女性がどんな女性なのか、しっかり知っておきたいと思ったのです。そこで、このフィリピン女性がどんな女性かを調べるために、フィリピンの調査を行っているという、とある行政書士に調査を依頼しました。

面談では、調査について相談に行ったにも関わらず、対応して頂いた方に詳しく質問しようとすると、その方に何度も叱責されてとても怖かったのですが、何も分からない私は言われるがままその行政書士に調査を依頼してしましました。

依頼をしてから一カ月以上も経過した頃、その行政書士から調査終了の連絡がきたので、息子は連れて行かず、まずは私だけで結果を聞きに事務所まで行きました。その行政書士からの報告では、私が伝えたその女性の実家住所に誰かを行かせて調べただけで、本人がいまどこで何をしているかも全く分からないまま調査を終了した。という内容でした。

その女性の居場所も分からず、子供の存在も確認できず、もっとも知りたかった女性についての情報が一切無いことには愕然としてしまいました。その行政書士にはこの調査がどれほど難しかったかを力説されただけで、結局何も分からずじまいでした。さらには、この行政書士は私に「フィリピン人に頼んで実家近所の人や親戚にお金（ワイロ）を渡して話を聞き出したから、ちょっとしたことですぐにバレルから調査したことは絶対に言うな！」と訳のわからないことまで言われて、一体どんな調査をしたのか話を聞くのも怖くなってしまいました。

その行政書士からはホチキス止めされた報告書なる紙を渡されましたが、
知りたかった情報が一切調査されていない内容でした。
これからどこに相談したら良いかも分かりません。
私どもが望む調査など本当に出来るものなのでしょうか？

【相談者の質問・要望】
現時点では少ない情報と、この行政書士からもらった紙しか情報がありませんが、息子のためにも早くこの女性のことを知りたいです。

相手が本当に結婚していないか、子供がいるのか、どんな生活をしているのか、など調べることは出来ないのでしょうか？

先の（行政書士の）調査で失敗したので、相手にばれている可能性があります。
こんな状態でも、そちらで調査することは出来ますか？

正直、息子がこの女性にだまされていないか心配です。最終目的は、万が一だまされているのであれば息子を目覚めさせ、この状況から脱してもらうための材料がほしいのです。

以上が現状ですが、フィリピン調査のプロとして確率は高いと思いますか？
現時点で調査することは可能ですか？
調査するとしたらどのくらい費用はかかりますか？

フィリピン人女性に何も問題が無いのであれば、息子を信じたいと思っていますので、適切なアドバイスをください。

◆フィリピン専門−朝日探偵調査事務所からのアドバイス
実は、今回と同様の相談をいくつも受けています。
この問題は、依頼する方の要望と調査する側が提供できる内容に差があることで生じているのです。つまり、依頼者はフィリピン人女性の実態をより詳しく知りたい訳ですが、行政書士は調査機関ではありませんので、調査技術・調査技能はもちろんのこと、自らが調査経験を持っていない、更には海の向こうで行われている調査を目の当たりにしておらず誰かに任せきりである、という致命的な欠点があるため、依頼者が求める結果を得られるはずがないのです。

行政書士はいわゆる「代書屋さん」です。弊社も３つの行政書士事務所と提携して行政書士業務を委託していますが、調査を委託したことは一度もありませんし、弊社が提携する行政書士は調査を受けません。彼らは非常に限定された法律の知識は持つものの、やはり書面や机上で処理される業務を行うことしか出来ないためです。

この相談者の方が言うように、この行政書士に質問するたびに恫喝されるというのは、調査以外の知識はそれなりにあるため、発想や思考が独りよがりになり、相談者からの質問や相談を「無知な質問（愚問）」と感じてしまう結果の表れです。

相談を受ける立場の人間は、相談者に対して高圧的な態度は絶対にしてはいけません。
しかも、結果が出なかったことが当然のように開き直り、自らの愚行を必死に正当化する態度を依頼者はすぐに読み取ります。
相談者が「どうもこれは・・（おかしい）・・」と思うようになったのは当然のことです。

私たちフィリピン調査のスタッフは、日本人スタッフもフィリピン人スタッフも皆、実地研修と語学研修を行い、
その後何年もフィリピンでの調査経験を数多く積んだスタッフばかりです。

現地の弁護士や行政及び司法機関との関係性は確かに重要です。弊社でも十分に活用しています。しかし、それは調査において「実効性は一切ない」と断言できます。現地の弁護士や行政及び司法機関を活用するタイミングは、調査する時ではなく、調査が無事に終わってからなのです。調査は秘密裏に行うことが鉄則ですから。

このフィリピン人女性の実態を調査するためには、まず現在の所在を割り出すことが必要でしたが、当然、ストレートに家族に聞いても不可能です。日本と違い、引っ越しをするたびに住民票を移動するような制度がありません。それでも住所を割り出さなければ進みませんから、弊社ではしっかり住所を割り出したうえで、本題である彼女の実態調査に進むことを可能とします。住所を割り出すといっても、フィリピンでの調査においては、裏付けられた調査技能や調査経験が無ければこの行政書士のように「住所ですら割り出せない」恥ずかしい事態になるのです。

このように、１つずつ、必要とされる調査を実施して、依頼者が必要とするフィリピン人についての詳しいの情報を得ていくのが本当の意味での実態調査なのです。そして、それらを裏付けるための資料が「調査結果報告書」なのです。

私たちは、これまでお受けしてきた多くの調査結果を、皆さんに出来るだけ分かりやすく、出来るだけ多くご覧頂いております。それは単に実績をひけらかすわけではありません。これから依頼を検討してる皆さんが決して間違った依頼をしないように、皆さんが本当にふさわしい調査会社を選ぶ上での判断材料にして頂ければとの思いで掲載しております。

※その後、この事案は弊社でお受けして、必要な調査結果が全て判明しました。
現在の対象者の住所、生活実態、仕事場、勤務形態、子供の存在、婚姻状況など、依頼者や息子さんが納得できる事実（調査結果）を2週間で明らかとしました。

　
※調査結果を証明する画像例（キャプチャー画像）

上記のご相談のケースでいえば、依頼するところさえ間違わなければ、息子さんの交際相手であるフィリピン人女性の実態を調査することは可能なのです。

これはあくまでも弊社で実際にお受けした事例の一つを紹介したにすぎません。しかし、これで本当にふさわしい調査会社を選ぶ上での注意点がお分かりになったのではないでしょうか。フィリピン実態調査は、フィリピン人の悪い部分だけを調べる調査ということではなく、フィリピン人に関する身元や人柄などの全てのバックボーンを確認するための調査であるとお考え下さい。そして、その調査結果を実際に目の当たりにすれば、必ず心境の変化もあるはずです。その後の行動は、それから決めても遅くはありません。

初めてフィリピン実態調査をお考えの方や、もちろん今回のケースのように一度は依頼したものの失敗してしまった方が、弊社のフィリピン実態調査をご利用される方が沢山いらっしゃいます。

その他、フィリピン調査に関するご質問は、朝日探偵調査事務所−無料電話相談センターまでいつでもご相談ください。

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