資産・財産調査

資産調査・財産調査とは

資産調査・財産調査とは、相手（個人/法人）の資産・財産（銀行預貯金・郵便貯金・不動産資産等）の保有状況を把握することができる調査です。債権回収、慰謝料請求、財産分与、差し押さえ、強制執行時に最も有効な調査となります。

こんなときに資産・財産調査が役立ちます！

◆慰謝料請求・財産分与の場合
○　浮気が原因で離婚することが決まり、配偶者と浮気相手に対して慰謝料請求を検討している。
○　配偶者（夫・妻）が持つ全ての銀行（郵便局）の有無を事前に把握する必要がある。
○　相手が保有する不動産（土地・建物）や車があるか知りたい。

◆信用状況を確認する場合
○　婚約者（交際相手）について、預貯金の有無を確認したい。
○　子供の婚約者（交際相手）やその家族（両親）の資産状況を知りたい。
○　社員が副業（アルバイト）をして稼いでいるようだ。本人の資産状況（所得）を確認したい。
○　取引を検討している企業やビジネスパートナーの資産状況を把握したい。

◆債権回収、差し押さえ・強制執行を行う場合
○　お金を貸した相手が返済に応じないため、給与や銀行預貯金などの資産を差し押さえる予定だ。
○　債務名義を取得したが、債務者資産が不明なので相手の銀行預貯金を調査したい。
○　相手が公正証書の約定違反を犯したので強制執行を検討している。資産目録を作成したい。
○　弁護士に相手の資産状況を調査することを勧められたため、資産・財産調査を検討している。

資産・財産調査の調査手法

資産・財産調査で調査可能な範囲

　一般銀行　の場合　
調査可能な範囲 >>> 都銀、地方銀行、信金、信組、農協（ＪＡ）

　ゆうちょ銀行

　不動産（土地・建物）　の場合
調査可能な範囲（土地） >>> 所在地・地番・地目・地積・所有権情報・所有権以外の情報（抵当権等）
調査可能な範囲（建物） >>> 所在地・家屋番号・種類・構造・床面積・築年月日・所有権情報・所有権
　　　　　　　　　　　　 以外の情報（抵当権等）

　給与所得・年収所得　の場合
調査可能な範囲 >>> 給与所得額・推定納税額

※上記は「調査可能な範囲」であり必ず判明するものではありません。

資産・財産調査の調査料金

※下記料金は、朝日探偵調査事務所において実施した調査料金の実例です。

【銀行口座調査】

※お問い合わせください。

【不動産調査】

【年収・収入調査】

※上記は「調査可能な範囲」であり必ず判明するものではありません。
調査料金・期間に関するご相談、お問い合わせは　無料相談ダイヤル　でお受けしております。

資産調査・財産調査のお問い合わせ

◆資産調査・財産調査の無料相談・お申込みのご案内◆

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