浮気の証拠とは

　　Ｑ，なぜ浮気の証拠が必要なの？
　　Ｑ，なぜ複数回の証拠が必要なの？
　　Ｑ，そもそも浮気の証拠ってどんなもの？
　　Ｑ，どんな時に浮気の証拠を使えばいいの？
　　Ｑ，離婚はしたくなくても浮気調査（証拠）は必要？

浮気問題に直面した方へ、
弁護士が分かりやすく解説します！

　なぜ浮気の証拠が必要なの？

専門的には…
裁判では原告側（訴訟を提訴した側＝あなた）に立証責任があるので、原告側は「浮気の証拠」を提示して被告の不貞行為を立証しなければなりません。

　弁護士からの分かりやすい解説　

調停や裁判をする・しないに関わらず、浮気をやめさせたり、有利に離婚するためにも、まずは夫（妻）や浮気相手に浮気を認めさせなくてはなりません。しかし、直接本人に問いただしても正直に認める人はまずいません。証拠が無いまま追求してしまったために、巧みな嘘や言い逃れでうまくその場をやり過ごされた経験を持つ方は少なくないでしょう。しかし、証拠さえあれば嘘や言い逃れは通用しません。証拠さえあれば、相手は浮気を認めざるを得ないというワケなのです。

　なぜ複数回の証拠が必要なの？

専門的には…
民法第７７０条第２項において、「裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由（法定離婚原因）がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」として、判例では１回限りの「不貞行為」で離婚を認めた例はありません。そして、裁判における不貞行為の責任の比重は、「関係の継続性」と「関係の悪質性」により判断されるため、複数回の証拠をもって継続性を立証しなければなりません。

　弁護士からの分かりやすい解説　

浮気の証拠を使って証明しなくてはいけない大切なポイントは、２つ。「関係の継続性」と「関係の悪質性」を証明しなくてはいけません。浮気の責任を追及する際、複数回の証拠があればこの２点を証明出来ることになるので、最低でも２回以上の証拠をしっかり押さえるべきなのです。

　そもそも浮気の証拠ってどんなもの？

専門的には…
不貞行為の該当要件とは「配偶者以外の異性と性的関係に及ぶ行為」とされており、裁判所が「不貞行為」を認定する際に最も重視するのが「性行為の存在を確認・推認できる証拠」となります。

　弁護士からの分かりやすい解説　

キスをしたり、手をつないだり、デートや食事をしていたり、電話・メール・手紙などのやりとりなどがあっても、性的関係が画像や映像で証明できなければ浮気とは認められません。 だからこそ、ラブホテルや相手の住まいなどに、二人が一定時間以上滞在している様子（出入り）が記録されていれば、性的関係があるとみなされますので問題ありません。

　どんな時に浮気の証拠を使えばいいの？

専門的には…
有責配偶者が提起した離婚申出の撤回・調停取下・離婚請求の棄却に用いる場合。
共同不法行為者（浮気相手）に対する慰謝料請求の協議・訴訟に用いる場合。
有責配偶者に対する離婚協議・離婚調停・離婚裁判に用いる場合。

　弁護士からの分かりやすい解説　

大きく分けて次の３つの場面で証拠が必要になります。

１、浮気をしている配偶者から離婚を告げられた場合
実はこのケースが最も多いのですが、浮気をしている夫（妻）から突然「離婚してほしい」と言われたり、離婚調停を申し立てられたりすることがあります。そのような場合は「浮気の証拠」を提示して、離婚協議において離婚を拒否したり、離婚調停において調停取下げを求める、離婚裁判において請求棄却を求める事ができ、離婚を阻止できます。

２、浮気相手に慰謝料請求をする場合
慰謝料を請求する時のポイントは「浮気の事実を認めさせること」です。浮気の事実を認めさせなければ、相手に慰謝料の支払い義務が生じないためです。ですので、「浮気の証拠」を提示することで相手は嘘も言い逃れもできず、浮気を認めざるを得なくなるのです。

３、有利に離婚をする場合
浮気が原因で離婚する場合、まずは,原因を作った人物（有責配偶者と浮気相手）に対して「浮気の事実を認めさせること」が重要です。「浮気の証拠」は本来財産分与・親権・養育費には関係ないのですが、「不貞」の事実により慰謝料以外の請求に関してもあなたが有利な立場に立ち、調停・裁判の展開に大きく影響することになります。

　離婚はしたくなくても浮気調査（証拠）は必要？

専門的には…
有責配偶者が提起した離婚申出の撤回・調停取下・離婚請求の棄却に用いることができる。
また第７１０条において、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条（第７０９条）の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」として、離婚せずとも有責者に対し慰謝料請求が可能である。

　弁護士からの分かりやすい解説　

先にも述べたとおり、「浮気の証拠」を提示することで、浮気をしている配偶者からの理不尽な離婚の申し出を阻止することもできます。そして、離婚をするつもりがない方でも、有責配偶者と浮気相手に対して正当に慰謝料請求をすることが可能です。そうすることで浮気相手には、不貞（浮気）関係の解消を求めることも出来るのです。ここまでしっかりした追及をすることで初めて、新たな浮気を２度と招かない強力な抑止力になることをご経験することになるでしょう。

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