フィリピン調査を探偵・興信所に依頼する際の注意点

【依頼前の注意点】
フィリピン関連の調査は、非常に特殊であり、高いスキルと豊富な経験が要求されます。
一部の悪徳業者（探偵・調査会社・行政書士など）は、うわべだけの知識と日本でしか通用しない一般的な調査手法の説明だけで、解決できずに困っている方々に対し調査依頼をさせようとします。

朝日探偵調査事務所では、お悩みを抱えてらっしゃる方々に安心してご依頼していただける為に、悪徳探偵・調査会社・行政書士の見分け方をご紹介させていただきます。

当社のご依頼さまが、当社に依頼する前に実際に被害にあわれた具体例を参考にしております。

【悪徳探偵・調査会社・行政書士　手口と特徴】

１、フィリピン関連の諸問題の相談件数、調査実績がほとんどない。
２、フィリピン人とのトラブルの種類や特殊性に理解がなく、地域情勢や地理にすら乏しい。
３、現地弁護士・司法機関・行政機関と連携した調査体制がない。
４、専門スキルを持つ人材が存在しない。
５、「調査します」だけで、問題の解決方法や具体的なプラン、サポート体制がない。

Ｃａｓｅ１

フィリピン調査での相談件数、調査実績がほとんどない。

インターネットやホームページでフィリピンでの調査を掲載しているものの、「個別の相談対応ができない、調査実績がほとんどない業者」である事が多いのが実態です。

例えば、
「フィリピンに出張・旅行・赴任した夫の浮気調査」
「フィリピンパブの女性との浮気調査」
などを "売り" にしている場合は、特に注意が必要です。

このように、夫である "日本人を調査するだけ" の、見せかけのかたよった内容が多く見受けられます。こういった業者は、フィリピン国内でまともな調査を行うことが出来ないため、単純な「浮気調査」を勧めてくることが大きな特徴と言えるでしょう。

Ｃａｓｅ２

トラブルの種類や特殊性に理解がなく、情勢や地理にすら乏しい。

フィリピンでの調査やトラブルを扱うには、必ずフィリピンの「特殊性」を理解する必要があります。

インターネットに書いてあるような、真実味の無い情報で、不安や恐怖心だけをあおる業者には、特に注意が必要です。

実際、当社のご依頼者さまでも当社を知る前に、フィリピンでの調査ができると言う探偵社や個人の行政書士に調査依頼をしたところ、「国内線に乗られて尾行できない」「途中で見失ったので終了します」「情報が少なすぎて、これ以上の調査は不可能です」などと、行き当たりばったりの調査をされて、結果も出ないまま料金だけを取られてしまう被害に遭われた方が少なくありません。

フィリピンでの調査をご依頼されるときは、必ず「フィリピン人についての調査実績（調査結果報告書）」や「フィリピン国内での調査実績（調査結果報告書）」そして、その案件について依頼を受けた経緯、その案件のご相談内容、そして最も重要な"解決策"まで、事前にしっかりと確かめた方が良いでしょう。

調査方法や自らが行った調査結果を開示しない業者は、口先だけで依頼者を説得しようとする傾向が強く、特に注意が必要です。依頼者は、自分が依頼した調査がどのように行われたか、しっかりと把握して安心する権利があるのです。

Ｃａｓｅ３

現地弁護士・司法・行政と連携した調査体制がない。

こういった業者は、フィリピンに拠点を持たず、提携する弁護士事務所も無く、行政機関や司法機関とのネットワークも無い、まさに手さぐり状態で調査を行うことが多く、特に注意が必要です。

当社は、フィリピンの3拠点（オルティガス・マカティ・ダバオシティ）に支局を有しております。

フィリピンにある3拠点（オルティガス・マカティ・ダバオシティ）の支局と行政機関・司法機関とのネットワークにより、強固なネットワークを確立しています。

朝日探偵調査事務所では、提携弁護士事務所・行政機関・司法機関と連携を活かし、現地フィリピン支局で現地調査員が直接調査しますので、確実・安心・低価格な調査が可能です。

Ｃａｓｅ４

専門スキルを持つ人材が存在しない。

フィリピン関連調査を標榜している業者のほとんどに、専門スキルを持つ人材が存在しません。

同じ調査とは言え、フィリピン調査は日本での調査（浮気調査や素行調査）とはまったく次元が異なるものなのです。
中には、入管申請や国際結婚の手続きを行う行政書士が、調査スキルが無いにも関わらず、個人で調査を請け負う場合があります。その規模も調査力も乏しいと言えますので、注意が必要です。
公的書類の取得や確認だけでは、フィリピン人の実態を調査・把握することは不可能です。また、法的な知識のみで、調査経験や技術・能力不足を補うことも不可能なのです。

経験や実績を有することは当然として、多様化する問題に対してどのような調査が必要なのか提案でき、柔軟に対応できる業者かを確かめた方が良いでしょう。

Ｃａｓｅ５

問題の解決方法や具体的なプラン、サポート体制がない。

ご依頼者の皆さまには、１つ１つ抱える問題があります。正確な調査を実施するためには、ご依頼者さまが抱える問題をより深く理解し、その問題を解決できるだけの体制が必要であると考えます。

「調査をすれば大丈夫」
「まずは事実を知ること」
など、安易に調査だけを勧めて、依頼者の安心を得ようとするような業者には注意が必要です。

もっとも大切なことは、豊富な経験と、多様な調査実績から蓄積されたノウハウをもとに、フィリピン人とのトラブルや様々な問題に巻き込まれ、解決できず本当に悩んでいる日本の方々のために、最もふさわしい調査と具体的な解決策をご提案し、解決まで支援できるサポート体制があることなのです。